外貨預金　税金

源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して所得を支払う者が、支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結するというものです。外貨預金はマル優の適用は受けられませんので、覚えておきましょう。外貨預金の為替差益にかかる税金為替差益は総合課税となり、雑所得として確定申告が必要です。つまり、何もしなくても自動的に徴収されてしまうということです。日本の銀行（邦銀）でも海外の銀行でも、日本国内に預金している場合は20%かかります。

FXと外貨預金の違いを銀行の取引を比較して考えると、外貨預金にとって重要な為替レートは24時間動き続けますが、銀行は仲値の設定を通常一日一回だけしか行わず（銀行によっては１時間毎に仲値を決めるところもあるようですが）
ただしＦＸの場合でも、取扱会社が提示する売値と買値で取引しますが、この差（スプレッド）は投資家のコストになることには注意したいところです。しかしそれでも外貨預金より断然有利です。

つまり、為替相場が円高で割安のときにはたくさんの外貨が購入でき、円安で割高のときは小額しか購入しないことになりますので、結果的にコストを低くおさえることができます。先程も書きましたが長期運用によって、為替変動リスクをおさえられます。短期間での売買はリスクが大きく、タイミングが難しいのが現実です。外貨のまま長期にわたって運用すれば、期間に応じて利息が付き、外貨ベースでは元本が増えていきます。当初投資した円貨額を確保するための損益分岐点が下がり、結果として為替変動リスクを軽減する効果があります。

現状では相談者の購入された140円近辺が上限、2000年についた90円近辺が下限となっていますが、今の状況から近い将来に105円割れの円高になることは考えにくいのです。しかし、ドル円が大きく円安に振れる地盤とも言えず、またユーロ圏の経済、テロ不安等からユーロ円が140円を大きく上回るような円安になることも期待しにくい。７月２４日の日経新聞に「外貨預金顧客争奪戦」というタイトルで大手銀行が外貨定期預金の取扱いを強化しているという記事が掲載されています。

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